住宅に関する税金や補助金について知らないのは損！

住宅の購入やリフォームの際には税金を支払うことが必要となりますが、条件を満たすことによって減税の対象となったり、補助金を受け取ることができたりするケースもあります。そのため、住宅の税金や補助金について詳しい知識を持っていなければ、これらを活用することができず損をしてしまう恐れがあるので、税金や補助金についての知識を持っておくことが大切だと言えるでしょう。

2019年10月には消費税10%への引き上げが行われましたが、この際には引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するために次世代住宅ポイント制度が適用されることになり、新築であれば最大35万円相当、リフォームでは最大30万円から60万円相当のポイントが付与され、様々な商品と交換することができました。耐震等級2以上であること、断熱等性能等級4以上、劣化対策等級3などの条件を満たすことで獲得できるポイント、つまり受け取ることができる補助金の額が違ってきます。この制度については、ポイント発行が2020年の夏に終了していますが、今後もこのような補助金制度を利用できる可能性があることを知っておきましょう。

住宅ローンについても税制優遇制度が導入されていますが、これの適用を受けるのであれば住宅の引き渡し日から6か月以内に居住する、特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であることなどが条件となっています。年収や居住開始期間、ローンの期間などによって減税対象となるかどうかが変わってくるので注意が必要です。住宅ローン減税対象となるためにはたくさんの条件をクリアする必要があるので、詳しく確認して条件を満たすのであれば申請してみましょう。

住宅の購入やリフォームなどの際には、様々な減税措置や補助金制度を利用できることがありますが、それぞれで対象となる建物や人は違っていることを知っておく必要があります。耐震性や年収など、建物の品質や購入者の財力が関係していることが多いので、減税措置や補助金制度を利用する前には自分が条件を満たしているかどうか確認しておくことが大切です。住宅を購入するときやリフォームを行うときにはたくさんのお金が必要となりますが、税金や補助金についてきちんと理解しておけばお得に住宅を手に入れることができます。条件の確認や申請が面倒だと感じられて放置してしまう人もいますが、減税される額が大きかったり受け取れる補助金の額が大きかったりすることが多いので、欠かさずにチェックしておくことが大切です。